■狙いは国の補助金180億円

「市は所有地の札幌ドーム敷地内に、北海道のプロバスケチームの本拠地となる新たな体育館の建設計画を進めています。プロ野球の日本ハムが撤退したことで札幌ドームは赤字施設になってしまいましたから、市としては人気の高いプロバスケチームを引き留め、何とかスポーツ振興を図りたい。ただ、ネックは400億円という巨額の建設費です。新体育館は五輪会場として使うことも想定しているだけに、大会招致が決まれば国から180億円の補助金が入ることが見込まれている。そのため、市は招致からの『完全撤退』だけは口にできないのです」（市政関係者）


2030年大会は招致断念も未練タラタラ…札幌市とJOC「五輪」執着のウラに“金目とメンツ”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/330504

つまり、結局は“金目”ということだ。東京五輪では、国際オリンピック委員会（IOC）や大手広告代理店、スポンサー企業の金権腐敗が問題視されたのに、この期に及んでカネ目当てとは呆れるしかない。

　市やJOCが固執する理由は他にもある。「メンツでしょうね」と言うのは、「東京五輪の大罪」などの著書がある作家の本間龍氏だ。

「これまで、市は招致活動に数十億円のコストを費やしたとみられています。ここで『撤退する』と表明すれば、秋元市長は責任を問われかねません。山下会長も含め、自らのメンツを守るために『可能性を探る』と言っているのでしょう。しかし、国力低下が著しい日本に五輪が不要だということは、多くの国民が気づいている。本来、謝罪した上で撤退を決断すべきです」

　早く“損切り”しなければ、またムダ金を浪費することになりかねない。