日刊[2025年10月14日14時7分]


日本プロ野球選手会と日本野球機構（NPB）による事務折衝が14日、都内で行われ、来季から新たに「慶弔特例措置」を導入することで合意した。

選手が家族の出産や親族の不幸などに際して、公式戦を離れても10日間以内なら登録抹消とならない特例措置を受けられるようになる。

同制度は、米大リーグ（MLB）でドジャースの大谷翔平選手が妻の出産で利用した「父親リスト」制度を参考に、選手会が導入を要望していたもの。森忠仁事務局長は「やっと、という感じ。出産と忌引の双方を対象に、正式な制度として整備されることになった」と語った。これまで日本球界では、出産立ち会いなどの理由による短期離脱に明確な制度がなく、球団裁量での一時離脱が続いていた。11月10日の実行委員会で承認される予定。

また、選手会が「2025 JERAクライマックスシリーズセ」「2025パーソルクライマックスシリーズパ」および「SMBC日本シリーズ2025」でSNS上の誹謗（ひぼう）中傷を検出・対処するAIシステムを導入。CSファーストステージを終えて、森事務局長は「誹謗（ひぼう）中傷は確認された。今後は球団と一緒に対応していかないといけない」と話した。

また、NPBが7日に一般財団法人スポーツエコシステム推進協議会とパートナーシップ協定を締結した件について、森事務局長は「今回はその話はしていない」とした。NPB側は「（野球くじに関与する意図は）全くない。選手保護と違法市場排除が目的」と説明しているが、森事務局長は「選手会は（野球くじは）基本的に反対。負けた要因として選手が特定されやすい。海外からの誹謗（ひぼう）中傷もあるので、日本で行われるとそれが一層激しくなると感じている」と、あらためて立場を強調した。